【至急】個人事業主必読!年末12月でも間に合う節税対策【確定申告】

メールの件名に【至急】なんて書く人は大嫌いなんですが、こればっかりは少しでも早く読んでほしいんです…

それは、年末12月でもまだ間に合う個人事業主(自営業・フリーランス)の節税対策の方法!!

確定申告って3月じゃねーかよ、って思ったそこのアナタ。確定申告は1月〜12月までの収支を報告するから節税対策は年内にしないと間に合いませんよ。(3月に急いでメル◯リで領収証を買ったりしてはいけません)

ということで、個人事業主(自営業・フリーランス)のための、年末のこの時期でも間に合う節税方法をざっとまとめておきます。

長いので後で読む方用に…
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個人事業主(自営業・フリーランス)の所得税の計算式と所得税率

所得税には以下のざっくりした計算式があります。

 

所得税の計算式

(1)所得額 = 売上金額 − 経費(原価や家賃、消耗品費など)
(2)課税所得金額 = 所得額(1) − 各種所得控除
(3)所得税額 = 課税所得金額(2) × 所得税率 − 税率に応じた控除額

各種所得控除=配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など

(2)課税所得金額がポイント

計算例はのちほど記載しますので、先に税率もチェック。

所得税の税率

この表を見ると「課税所得が195万円から196万円に上がるだけで税率2倍って、納税額も2倍になるん?!」って思うかもしれません。でも違います。

  • 195万円以下の部分には5%
  • 195万円を超えた部分には10%

という税率が発生します。細かい計算式は省きますが、この点を調整するのが右側の【控除額】です。なのであんまり神経質になる必要はないです。

 

 

※ここから先は【1人自営業で税率10%の場合】を例に話をすすめます※

 

 

所得税額の計算事例

先ほどの所得税計算の式でいう(2)課税所得金額の部分が300万円、つまり税率10%だとします。

計算式に当てはめると

  • 300万円 × 10% – 97,500円=202,500円

となりますので、所得税額は202,500円ということになります。

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。(国税庁HPより)

 

まずは利益が出ているのか、それを確認しましょう

計算式はなんとなくわかったかと思います。

兎にも角にも、まずは利益が出ているのか、それが重要です。売上高から原価や家賃などなどを差し引いた利益がいくらか把握してますか?

先程の計算式で言えば(1)の所得金額をまずはハッキリさせましょう。

 

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個人事業主の人って、仕事はバッチリなんだけど、会計方面が弱い人って多いですよね。日々の帳簿付けが面倒で全然してなくて、確定申告前に焦って記帳、とか。

僕自身も簿記3級に落ちるくらい(実際に落ちました…)無知な状態で独立しました。なので、当初はわけもわからず確定申告をしてたんですが、3年目からクラウド会計Freee(フリー)を使うようになり超楽ちん。

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この費用は家賃、これは売上、これは光熱費、などを自動仕分けしてくれた時は感動しました

 

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節税する方法は主に2つ!

利益が出ているのか把握出来たら次は節税のための作業ですね。

ウソをついて隠したりするのは脱税(違法行為)です。そういうことはしないでください。

節税をするって言ってもやみくもに金を使えばいいわけではありません。まず基本ですが、

所得税の計算式

(1)所得額 = 売上金額 − 経費(原価や家賃など)
(2)課税所得金額 = 所得額(1) − 各種所得控除
(3)所得税額 = 課税所得金額(2) × 所得税率 − 税率に応じた控除額

各種所得控除=配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など

節税とはこの(2)課税所得金額を減額し、かかる税金を少なくしよう、というわけです。そして、ここを減らすためには

  1. 経費を増やす
  2. 控除を増やす

この2つが主な方法です。

 

個人事業主の節税対策(1) 経費を増やして節税!

真っ先に浮かぶのがこれですよね。昔、無記名の領収証をもらいまくって経費にしてる人がいました。最近だとメルカリで領収証が売買されて問題にもなりましたね〜。僕はそういう方法は推奨してません。

経費を使えば節税できる!と言って何も考えずあれこれ無駄なものを買うのはただのバカ。無駄遣いでしかないですから。無駄遣いするぐらいなら貯蓄に回したりして税金を払いましょう。

あくまで事業に必要なものを購入し、有効に使う必要があります。

 

いくら経費を使うといくら節税になるか知ってますか?

意外と見落としがちですが、いくら経費を使えばいくら節税になるかご存知でしょうか?これはすごくカンタンで、

  • 使った経費額 × 税率

という計算になります。税率10%の人が5万円の経費を使った場合、5,000円節税になります。(+住民税も10%節税)

本当に必要なものを買うならいいですが、5,000円節税するために45,000円使う意味があるのか、よく考えましょう。

 

経費として捻出しやすいもの一例

勘定科目としては消耗品費に該当するものが経費にしやすいです。ようするに備品ですね。これ、条件がありまして10万円未満じゃないと消耗品費になりません。(10万円以上のものは固定資産扱い)

消耗品の一例
  • パソコン周辺機器
  • デスクなどのビジネス家具
  • 10万円未満のPCや電化製品 など

※10万円以上のものでも「一括償却資産の必要経費算入の特例」という制度があるので、詳しくはこちらをどうぞ

消耗品費以外にもいろいろあります。

経費の一例
  • 取引先と忘年会=接待交際費
  • 打ち合わせや年末の挨拶周り=旅費交通費
  • 取引先などへのお歳暮=交際費

 

個人的にオススメの経費は新聞図書費

備品を買ったり接待交際費を捻出するってのはどこでもよく言われます。でも僕が個人的にオススメしたいのは新聞図書費。ようするに書籍や新聞の購入費用です。

新聞図書費とは?

会社を成長させるためには、従業員一人一人のスキルアップは欠かせません。
特に、専門知識や業界知識などが必要不可欠となる業種の場合は、会社の経費でこれに関連する新聞や書籍、雑誌などを購入する必要性が出てきます。
新聞図書費とは、こうした代金を計上するための経費科目です。

出典:https://keiei.freee.co.jp/

個人事業主(自営業、フリーランス)たるもの、日々の勉強は欠かせません。もし経費を使いたいなら書籍購入費用にあててみてはどうでしょう?数万円分は買えますし、自己投資にも繋がります。

 

個人事業主の節税対策(2) 控除を増やして節税!

控除って言葉、なんだかよくわからないですよね…。僕も苦手です。確かに多様な控除が存在するんですが、年末に出来る控除の増額ってほとんど無いんです。そこで一番のオススメが小規模企業共済です。

 

<節税関係なく加入をオススメします>小規模企業共済は個人事業主のための退職金制度

小規模企業共済っていうのは、すごくカンタンに言えば経営者や役員、個人事業主が自分のために積み立てる退職金制度

月々コツコツ積み立てて、引退する時に掛け金以上のお金を受け取れる、というもの。節税云々関係なく、加入しといた方がいいですよ。僕自身、昔から自営業をしてる親から「独立するならコレだけは入っとけ」と言われ加入。

掛金の月額は、1,000円から7万円までの範囲内で500円単位で選択できます。

 

なぜ節税対策のために小規模企業共済なのか?

将来のためにってこととは別に、小規模企業共済が節税にオススメな理由は2つあります。

  1. 掛け金の全額が控除対象
  2. 12月であっても年払いが出来る

 

例えば月額7万円を年払いで払うと7万円×12ヶ月分=84万円払うことになります。すると

  • 所得税が84,000円の節税

になります。さらに、住民税はだいたい全国平均10%程度と言われているので

  • 住民税が約84,000円節税

あわせて168,000円も節税になります。これはデカイですね。

加入手続きは銀行で出来ます。

12月中に手続きに行けば年内分として控除対象になりますが、書類不備などもあり得るので早めにいきましょう。詳しい加入条件や手続きの流れは公式サイトをご覧ください。

 

まとめ

ダーッと書きましたが、使った経費や控除額×税率分が節税になる、というのが基本です。各種控除は効果的なんですが、年末近くということで出来る方法は限られます。

本当は青色申告も書こうかと思ったんですが、これは事前に税務署に届け出をしている人しか使えないので省きました。もし青色申告の届け出をしてない場合は検討してみてください。

とにかくいずれにしても、まずは今年度の収支・損益をしっかり把握しないといけません。クラウド会計サービスなどを使うとかなりスピーディーに売上や経費、利益状況を計算してくれます。

僕はクラウド会計freee(フリー)を活用してるですが、無料から使えてコスパも抜群ですよ。

個人事業主の僕はスタータープラン(9,800 / 年)を数年愛用してて、不明点はチャットですぐに質問に回答してくれるし、本当にオススメです。

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